２０１９年８月より外国人技能実習制度における監理団体として技能実習生の受入を開始し、わが国で培われた技能・知識の開発途上地域への移転を図り、母国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目指して活動をしております。

　２０１９年６月には、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の改正に対応して特定技能１号外国人の登録支援機関として登録が認められ、技能実習終了後もわが国で働くことを希望する外国人材のサポートも行っております。